石巻市議会 2020-06-18 06月18日－一般質問－06号
持続化補助金を活用するためには、昨日山口議員の一般質問でもございましたけれども、商工会議所あるいは商工会が経営指導をした中で支援計画を策定して、まずは持続化補助金の申請をする必要があると。
持続化補助金を活用するためには、昨日山口議員の一般質問でもございましたけれども、商工会議所あるいは商工会が経営指導をした中で支援計画を策定して、まずは持続化補助金の申請をする必要があると。
このため、商工会議所や商工会を通じ経営指導員が巡回し、事業継承のニーズ調査、問題、課題に対する相談、専門家への紹介などを実施しているところであります。 外部専門家の活用については、商店街の活性化やにぎわい創出について、商店街の要請に応じ、成功事例を持つ外部専門家を派遣し、商店主みずからが学び実践していただくよう支援してきたところであります。
事業継承対策としては、商工会議所や商工会を通じ経営指導員が巡回し、事業継承のニーズ調査、問題、課題に対する相談、専門家への紹介などを実施しております。
この加盟数からしますと約半分の事業所等にしかこの経営指導や創業支援等々が行き届いていないのではないかというような思いをしておりますが、このことをどのように理解していますか。また、この商工会議所、商工会に加盟していない事業所等々への経営指導等はどのように現在行われているのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 後藤産業経済部長。
4: ◯地域産業支援課長 商店街の監督、指導の担当部署についてでございますが、商店街振興組合の組織、事業及び経営指導並びに監査等につきましては、中小企業等協同組合法によりまして宮城県中小企業団体中央会が行うこととなっておりまして、本市といたしましては、商店街振興組合の設立認可、検査要求等があった場合にはその検査を行うということになっております。
◆１５番（加藤善市君） なかなか部長から積極的に経営指導するというふうに回答は来ないので、もうこれ以上頑張っても無理なのかなというふうな思いがします。
市場のほうでも経営向上、安定向上を目指して、昨年度からいろいろ努力をされて、宮城県のアドバイザーであったり、そういった方々に来ていただいて経営指導していただいているところでございます。その１つの手法というような形で捉えていただければそういう方法もあるのかなというふうなことに思っておりますし、そのときはそれぞれの出資者との協議も必要になってくるだろうというふうに考えております。 以上です。
27: ◯地域産業支援課長 先ほどの繰り返しになるんですけど、保証協会が今まで１００％保証していたところ、今度、金融機関が２０％負担するということで、金融機関のほうでも責任を持って中小企業の経営指導に当たるという、そういった考えのもと、今回の改正は、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業の支援を行っていこうという、そういった見直しでございます。
事業支援というか、経営指導という形ではね。そういったところとの連携ということで、なぜお話が出てこないのかなと思うんでありますけれども。介護事業は特殊ですよ。医療ともかかわってくるというふうなことで、特殊性がある。
今後も、小規模事業者の経営指導に長年にわたり応じてきた商工会議所及び商工会と連携しながら、小規模事業者のニーズに対応した支援を行ってまいりたいと考えております。 飛ばしまして、私からは、次に大綱14点目の水道事業についてお答えしてまいります。
原因としては、助成期間である３年間の間に魅力ある店舗づくりができなかったことが大きな要因でございますので、今後、商工団体などと定期的な経営指導で長期的な店舗運営ができるよう指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。今後とも、この空き店舗対策、中心市街地活性化のための次世代育成などを進めてまいりたいと考えているところであります。
フランチャイズ取引契約は、独立した自営業者であるチェーン加盟店が、チェーン本部の看板使用や経営指導を受けるなどのかわりに、その対価を本部に支払うシステムです。本部に支払う対価はロイヤリティー（上納金）と呼ばれ、営業利益ではなく粗利に対して課されるため、売り上げがある限り必ずロイヤリティーが発生し、本部は必ずもうかるという仕組みになっています。
具体的な財政支援及び支援スキームについては、経営指導員を配置している商工会、地域金融等々と定期的な情報交換をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 ４点目になります。大橋議員のご質問についてもご答弁させていただきましたが、創業支援については今後大変重要なものと認識しておりますので、まずは早急に創業支援事業計画を策定したいと考えております。
これら経営が厳しい会社については、改善の兆しが見受けられるようになってきましたが、自助努力のみでは解決困難な専門的な課題もありますので、国の事業を活用して専門家を派遣し、経営指導、経営改善支援に努めているところでございます。
農業園芸センターは、平成元年の設立以来、野菜や花卉の栽培試験や土壌分析、農業経営指導、市民農園や収穫まつりなどの多くの事業を展開し、所期の目的である農業振興や市民園芸の普及において一定程度の役割を果たしてまいりましたが、近年の農業の大きな環境変化に対応し、新たな視点や各種の先進技術などからの農業支援の強化も必要になってきております。
本市においては、中小企業の振興策として、企業立地促進条例に基づく優遇制度や中小企業振興資金融資あっせん事業による経営支援、また、商工会議所においても中小企業相談所による経営指導に取り組んでいるところであります。
市といたしましては、これらの会社に対しまして、昨年度から順次、国の事業を活用して経営指導、経営改善支援を行い、経営の健全化に努めているところであります。今後も、会社法、関係法令、定款を遵守し、会社設立の趣旨に沿った役割が果たせるように支援してまいります。
今後、策定の作業を鋭意進めてまいりますが、その間におきましても、商品販売販路のさらなる開拓や融資預託によります運転資金の支援、さらには中小企業支援センターにおける相談の受け付けや経営指導など、きめ細やかな対応を心がけまして、地域経済をしっかりと下支えをしながら取り組みを進めてまいる考えでございます。
主な担い手となります集落営農組織等の法人化を重点的に進めるとともに、本市農地の約七五％をそれらの担い手の方々に集積することなどを目標に掲げておりまして、今後、細かな経営指導や各種支援制度の活用、人材育成事業などを効果的に展開し、構想の実現を図ってまいる考えでございます。 そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 以上でございます。
本市場はこれまでも生鮮食料品の全体の消費量、市場取扱高の低下や量販店拡大による店舗数の減少が続く小売事業者に対する経営指導を実施いたしましたり、国民の関心が高い食の安全・安心について食品監視センターや食肉衛生検査所と連携しながら積極的に対応してまいりましたが、今後とも、生鮮食料品の消費拡大に向けた取り組みや安全・安心に関する情報の発信等が必要であると考えます。